■経営の結果(利益)を構成する部門実際原価計算は、以前から全国でも実施されている手法です(ただし、このような定義では表現されていません)。改めて説明することはないかもしれませんが、順を追って説明いたします。実際原価計算とは、経営のある一時点を人為的に区分し、その区分された経営の結果がどの事業・部門の経営の結果であるかを推察しながら計算を行います。そのため、軸となる数値が必要であり、これを当社は月次試算表を活用しています。また、軸となる数値がある以上、数値はいずれかの事業・部門に属さないといけない為、数値の計上方法は直課と配賦を行うことになります。と定義をしています(第3回参照)。まず、経営の一時点となる経営の結果を構成するすべての部門を確認(設定)する必要があります。この部門は各病院において異なります。月次試算表が法人全体で算出している場合や本部が病院内にある場合、病院と他施設、本部に区分して算出している場合等それぞれの現状にあわせて構成する部門を吟味する必要があります(経営者が採算性をみたいという部門をピックアップするという視点で検討してください)。そして、対象となる部門は大きくプロフィットセンターとコストセンターに区分されます(表1)。■プロフィットセンターとコストセンタープロフィットセンターは、収益が把握できる部門(採算を把握したい部門)です。収益が把握できないということは、収益自体を按分する必要がでてくるため、算出する部門の数値の信憑性が乏しくなります。そのため、収益の直課は必須と定義づけています。一方、コストセンターは収益が把握できない部門を示します。例えば、コストセンターは、中央診療部門(コメディカル部門)や間接部門(事務部門、地域連携室等)、共通部門等が該当します。我々はこれを病院経営になくてはならない部門と表現します。コストセンターというと、「コストしか生み出していないのか!」とお叱りを受ける場合があるからです・・・。また、プロフィットセンター、コストセンターどちらに属すればよいか判断に悩む部門があります。代表例としては、救急部や内視鏡室、化学療法室等があります。それぞれの運営実態により判断が必要です(つまり、収益が判断できるかどうかです)。■中央診療部門の採算性の把握近年、中央診療部門の採算性を把握したいというニーズも高まっていますが、中央診療部門だけの収益を把握することは困難(直課しにくい)であるため、この仕組みの中では把握していません。別途、中央診療部門だけにフォーカスをあてた部分的な管理を行っています(中央診療部門の原価計算については、またの機会に・・・)。具体的にどのような計算ステップで実施するかについては次回からお伝えしていきます。