費用の80％をコントロール！病院の「予算がザルすぎる」問題を解決する3大費用の管理術
はじめに：「ザル予算」の根本原因は、費用構造の理解不足にある
策定した予算と実績の大きな乖離に頭を悩ませている方もいるかと思います。「予算がザルすぎる」と感じる根本原因の一つは、病院特有の費用構造に対して、適切な予算策定と管理の焦点が当てられていないことにあります。病院の費用構造において、特に以下の3つの要素が全体の約80%を占めることがほとんどです。
人件費（医師、看護師、医療技術者、事務職員などの給与・賞与）
設備関係費（減価償却費、賃借料（リース料含む）、修繕費、保守委託費）
材料費（医薬品、診療材料など）
この「3費用」に焦点を当てて予算を策定・管理できれば、予算の妥当性は劇的に高まり、「ザル」状態を解消し、病院経営の予測精度を一気に向上させることができます。本記事では、この3大費用にどう切り込み、予算を強固な経営ツールに変えるか、具体的な管理術を解説します。
1.費用構造を理解する：80%の費用をコントロールすることの意義
病院経営におけるコストの大半を占める3大費用をコントロールすることは、予算の有効性を決定づけます。
1-1.予測精度の向上
80%の費用は、主に病床稼働率、人員体制、投資計画といった内部要因によって決まります。この80%の変動ロジックを正確に予測できれば、予算全体としての妥当性（実現可能性）が飛躍的に高まります。なお、残りの20%の費用（光熱費、委託費など）は年度によって大きな変動は考えにくいため、前年度の数値を参考にして、変動要素のみ加味することで対応できます。
1-2.コントロールの強化
これらの費用は、部門や診療行為に直結しているため、この3つに目標を設定し、予実管理を徹底すれば、現場のコスト意識と経営への参画意識を向上させる強力なインセンティブとなります。
2.人件費：最も変動しにくい「聖域」にメスを入れる
人件費は、病院費用の中で最も大きな割合を占め、かつ変動させにくい「聖域」と見なされがちです。ここがザルだと、予算全体が崩壊します。
2-1.人件費予算の「積み上げ」を徹底する
単に前年比で予算を組むのではなく、人員計画に基づき積み上げ計算を行います。部門別や診療科別の原価計算を実施している場合、各部門の損益状況に応じて必要な医師、看護師、コメディカル、事務職員の適正人員数を策定します。また、定期昇給、賞与の支給率、退職者の補充計画、新規採用計画などの変動要因を具体的に織り込みます。特に、医療機関の予算編成では「法定福利費」（社会保険料の事業主負担分、約15%前後）の計算漏れがよくある「ザル」の原因となります。給与や賞与だけでなく、社会保険料（法定福利費）の変動も加味し、予算策定システム等を活用して人員シミュレーションを容易に行える体制を整えることが、妥当性の確保に不可欠です。
2-2.現場への「人時生産性」目標の共有
人件費を単なるコストではなく、「人時生産性（例：職員1時間当たりの収益）」として部門長に共有します。これにより、部門長は人件費を「コストではなく、収益を生むための投資」と捉え、効率的な人員配置や時間外労働の削減を自発的に推進する動機付けになります。
3.設備関係費：未来の経営戦略に基づいた「計画的投資」へ
減価償却費などの設備関係費は、一度決定すると長期間にわたり固定費として影響し続けます。ザルな投資判断は、将来の経営を圧迫します。
3-1.投資計画の「戦略的妥当性」を厳格に評価する
設備投資計画を予算に組み込む前に、必ず費用対効果（ROI）のシミュレーションを行います。特に高額医療機器導入については、「その機器がもたらす収益増と減価償却費（費用増）のバランスが、いつ黒字に転換するか」を厳格に予測し、客観的なデータに基づいて判断します。また、複数のシナリオを比較することも大切です。予算策定システムを活用し、「投資した場合」と「投資を遅らせた場合」の収支への影響をシミュレーションし、最適なタイミングを見極めます。
3-2.既存設備の「償却費」を可視化する
各部門に対し、部門が利用している設備の減価償却費を明確に配賦・可視化します。これにより、設備を遊ばせておくことのコストを認識させ、資産の有効活用に対する意識を高めます。
4.材料費：診療行為と連動した「原価意識」を根付かせる
医薬品や診療材料などの材料費は、診療行為に直結するため、対収益比で費用構造が読みやすい項目です。そのため、診療体制の変化により収益が大きく変動する場合は、材料費も変化が生まれます。「昨年度と同じ金額」にするのではなく、「昨年度と同じ比率」で対収益比から医薬品費・診療材料費が発生するのか計算することをお勧めします。
5．【余談】委託費：人的委託費のステルス値上げに要注意
予算策定のタイミングは、3大費用のみならず、あらゆる固定費を見直す絶好の機会です。ここで特に注視すべきが「委託費」の動向です。昨今、物価高騰や最低賃金の上昇を背景に、清掃、警備、給食といった人的リソースを伴う委託費の増額改定が相次いでいます。社会情勢に鑑みれば一定のコストアップは避けられませんが、提示された改定案を「外部要因だから仕方ない」と鵜呑みにするのは危険です。3大費用と同様、委託費もまた「なんとなく前年踏襲」に陥りやすい項目です。根拠のないコスト増を許容せず、一つひとつの契約に対して妥当性を問い直す姿勢が、ザル予算を脱却する最後の仕上げとなります。
まとめ
病院経営における「予算がザルすぎる」問題の解決は、80%を占める人件費、設備関係費、材料費という3大費用に焦点を絞り、根拠に基づいた緻密な予算策定と、現場への意識改革を行うことから始まります。これらの費用を正確に予測し、部門別に管理し、PDCAサイクルの中で運用することで、貴院の予算は「絵に描いた餅」から「妥当性の高い、生きた経営ツール」へと変化していきます。
貴院の予算策定において、人件費・材料費のコストコントロールや、設備投資の妥当性評価に課題はありませんか？弊社の専門家が、貴院の費用構造を詳細に分析し、「ザル予算」を解消するための具体的な管理戦略をご提案します。
予算・実績・将来シミュレーションを一体で可視化し、現場が動く財務戦略を支援します。
病床規模や診療構成、課題の状況により、検討の視点はさまざまです。
専門家との対話を通じて、「自院の場合は、どう活用できるのか？」を考えるきっかけとしてお役立ていただけます。
まずは情報収集や現状整理の一環として、お気軽にお問い合わせください。
