単純に出資持分のない医療法人に移行すれば、上記リスクの1つは、解消されることとなりますが、出資持分のない医療法人への移行により、今度は医療法人に対して贈与税が課税されることとなります。
ただし、認定医療法人制度を活用し、出資持分のない医療法人に移行すれば、医療法人に対する贈与税も免除（認定要件を充たす必要有り）されることとなります。