認定医療法人に認められた後のモニタリングが大変だとも聞きます。どれくらいの負担があるでしょうか？また御社はモニタリングの支援をしてもらえるでしょうか？

認定医療法人制度を活用し、持分なしの医療法人に移行した場合、その後6年間、認定医療法人の申請要件を満たし続ける必要があります。申請時には要件をクリアしたとしても、日々の経営において、ついつい同族経営特有の判断が行われたりします。申請要件を満たさないといけないという意識を持ち続けて頂く必要があります。なお、当社においては、モニタリング期間のサポートもさせていただいております。

顧問税理士との顧問契約は継続したいのですが、認定医療法人の申請だけ依頼する事は、可能でしょうか？

もちろん大丈夫です。顧問税理士の先生にも協力して頂きながら、進めることは、よくあることです。

予備調査の結果、御社から認定医療法人を選択しないほうがよいというアドバイスをすることもあるのでしょうか？

お客様の優先順位をどこにするかによりアドバイスを行いますので、顧問税理士の先生にも、ご協力頂きながら、進めていくこととなります。

持分なしへの移行を途中で、やめることはできますか？

持分放棄の定款をするまでは、持分なしへの移行を取りやめることはできます。
認定医療法人の認可を受けて3年以内に持分放棄をしなければなりませんが、認定医療法人の認可を受けておけば、 そこから3年間、持分なしへの移行を検討することもできます。悩まれている場合でも、選択肢を持つ意味で、認定医療法人の認可まで進めるというのも一案です。

予備調査は、どのようなかたちで行うのですか？

病院・診療所を訪問させて頂き、契約書や議事録、規定や規約、総勘定元帳、給与台帳等、認定申請する上で必要な資料を拝見させて頂きます。
医療法人の規模や、施設の数によって異なるのですが、3人ほどで訪問させて頂き、大体2日間くらい資料の確認、調査を行います。
会議室など、資料等を閲覧できるスペースをご用意頂く事となりますが、医療法人の方が、ずっとついて頂く必要はありません。
なお、コロナ対応として事前にデータで頂き、弊社で予備調査を実施する場合や、必要書類を貸し会議室に持参していただき、そちらで予備調査をさせていただくことも可能です。
事前にデータで頂ける資料等があれば、現地での調査時間は短くなります。

かなり膨大な資料が必要となりますが、こんなに必要なのでしょうか？

認可申請をすることだけが目的でなく、その後においても申請要件を維持して頂く事、現地調査があったとしても耐えうる体制にしておくことを目的に、ご支援させて頂いています。そのため、確認させて頂く項目は多くなっておりますが、出来るだけご負担をかけないよう配慮致します。

MS法人がありますが、解散しなければならないのでしょうか？

MS法人の解散が必須ではありません。医療法人との取引を中止したり、取引金額の見直しをしたり、役員の変更をお願いしたりすることはあります。
なお、改めてMS法人としての機能を見直し、役割を果たしたとされ、認定医療法人制度を進めるタイミングで、解散されるケースはあります。

認定医療法人になるのに、どれだけ時間がかかりますか？

医療法人により、まちまちです。改善しないといけない事項が多い場合や、出資者など関係者の理解が得られていない場合には、時間がかかります。
早く認定医療法人になれることもありますが、大体1年が目安とお伝えはしております。