認定医療法人移行支援サービス

認定医療法人を断念していたが、実施した事例

情報が正しく、伝わっていなかった事例が多いようです

  • 01

    親族要件がないことを知らなかった

    認定医療法人は、オーナー経営を続けながら(現状の役員構成のまま)で、持分なしの医療法人に移行できる方法です。親族の役員割合が三分の一以下でないといけないと思いこんでおられ、オーナー経営が維持できると知って、認定医療法人を進めていくこととなりました。

  • 02

    出資持分を放棄すると、議決権がなくなると思っていた

    医療法人において議決権を有する者は、社員資格を有する者となります。医療法人では、所有と経営が分離しており、財産権の所有が出資者で、経営への議決権を有する者が社員となります。出資者=社員であるケースが多いのは確かですが、出資持分を放棄し出資者でなくなったとしても、社員でありさえすれば議決権を持ったままでいられます。出資持分を放棄しても、議決権が失われる訳でないことを知り、認定医療法人を進めていくこととなりました。

  • 03

    病院の建替えにより、資金繰りが苦しく。認定医療法人の話どころではない。

    借入返済等により、資金繰りが苦しい医療法人ですが、出資金の評価をしてみると、それなりの評価がありました。資金繰りが悪いから、出資金の評価が低いわけではありません。まったくの別物です。医療法人の出資持分が分散していたため、出資者に相続が発生し、出資持分の払戻しがなされた場合のリスクを説明し、医療法人の資金繰りを更に悪化させる要因となることに気づかれ、認定医療法人を進めていくこととなりました。

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