元気なうちは、使えるお金を減らしたくない

認定医療法人制度を活用し、持分なしの医療法人に移行する場合、持分なしに移行したあと6年間は、認定医療法人の8要件を満たし続ける必要があります。理事長は、1億円以上の役員報酬を取られていましたが、認定医療法人を選択した場合、その役員報酬を減額しなければなりませんでした。70代後半である理事長は、元気でいられるのは、これからの6年間なので、税金を払ってでも、現状の手取金額を減らしたくないとのご意向だったので、認定医療法人の選択を断念されましたが、スキームを指導し、持分なしに移行できました。

出資持分が分散し、反対の出資者がいる

何代も続く医療法人において、出資持分が分散していました。医療経営に従事する出資者(理事長など)は、安定した経営を目指すため、認定医療法人を活用して、持分放棄をしたいところですが、医療経営に従事しない出資者(サラリーマン、主婦等)は、持分を放棄する意思はなく、反対に財産権を主張してきました。認定医療法人は採用しませんでしたが、反対出資者にもご理解いただけるスキームを指導し、持分なしに移行できました。